よくあるご質問

「税理士法人万代つばさ」までお越しいただける場合、初回相談（30分）は無料です。遺産額だけでなく、対応内容やその難易度、税金効果が案件ごとに異なるため、初回相談で内容を伺った上で、概算額を提示いたします。費用の目安は、料金ページを参考にしてください。

亡くなった方が自身で財産管理するケースが多いので、財産調査からお手伝いさせていただくことは可能です。

依頼時に一番うれしい言葉ですが、責任は重大です。税務署の調査に耐えられる相続税申告書を作成するためには、被相続人の死亡日現在の財産だけでなく、死亡日前のお金の流れや、一番漏れやすい生命保険財産も確認しなければなりません。税務署の調査ポイントを説明し、相続人と一緒に確認します。

相続税申告を作成する際には、過去の預金の流れも確認させてもらいます。その結果により、相続税申告書にどう反映させるかお話しさせていただきます。

複雑な相続は、弁護士をご紹介することになります。この場合、複数の遺産分割案が必要になるため、相続税申告シュミレーションも複数作成することになるでしょう。

初回のご相談は、相続人のどなたかに直接お話を伺います。正式に依頼を受けたあとであれば、メールやZoomなどのオンライン会議ツールでの打ち合わせも可能です。遺産整理は相続人が行う方がスムーズです。遠方の相続人がいた場合、地元在住の相続人に遺産整理を行ってもらえるよう遺産分割協議書を工夫します。預貯金の遺産整理は、相続人でなくても一定の手続きを行えば身内が代理人として行うこともできます。ただし、代理人方式は、各金融機関によって対応が異なり、金融機関から説明される専門用語を理解して対応するのは大変ですので、専門家に依頼される方が多いのが現実です。

相続税を軽減させるものとして【配偶者の税額の軽減】【小規模宅地等の特例】といった制度がありますが、その時点で税金を一番少なくすることが必ずしもベストとはいえません。将来的な二次相続を踏まえたり、売却予定の不動産を考慮したりと、あらゆる可能性を探りながら、総合的なアドバイスを行います。

たとえば、父が亡くなった場合を一次相続というなら、次に母が亡くなった場合を二次相続といいます。二次相続は、単に法定相続人が少なくなるだけでなく、配偶者の税額軽減が受けられなくなったり、小規模宅地等の特例対象とならなくなるケースも考えられます。一次相続における相続税と二次相続における相続税の合計が少なくなるように遺産分割することも大切です。

遺言を残すなら、公正遺言証書をすることをおすすめします。遺言は財産の配分方法だけでなく、遺言執行者や「予備的遺言」も考えた遺言案がよりベターです。

もし、遺言を託した人が遺言者より先に亡くなった場合、その遺言財産は遺産分割協議の対象となり、全ての財産を遺言したことにはなりません。そのため、たとえば【預金は妻に全部相続させる】だけでなく、【もし、妻が遺言者（私）より先に亡くなった場合、その財産は2人の子供に2分の1ずつ相続させる】と予備的に記載することを「予備的遺言」もしくは「補充遺言」といいます。大切な財産を正しく相続させるための遺言案にも相談者としてのスキルが求められます。